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高校の教室
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質の高い教育を
​みんなに

産業廃棄物と​SDGs

持続可能な開発目標を掲げ、より良い社会を目指す

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​SDGs 未来への課題4

世界では1億2400万人の子ども

が学校に通えていません

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(出典:ユニセフ「世界子供白書2017」)

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学校に通えない子供達

 

2017年時点で、世界では6~14歳の1億2,400万人の子どもたちが学校に通えていません。
このうち初等教育を受けられていない子どもは約6,100万人にも及びます。

学校に通えない子どもたちは、計算や文字の読み書きができないまま大人になってしまいます。
そのため世界では、学校に通っていない子どもも含めて、約約7億5000万人が文字の読み書きを身につけていないのです。

(出典:ユニセフ「世界子供白書2017」)

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学校に通えない理由.1

​貧困により、子供にも仕事がある

 

途上国の多くの場所では家事や幼児の子育ては子どもが担っています。
貧困な家庭が多い途上国では、両親が揃って働いていることも多く、家のことや小さな兄弟の世話などの労働をしなければなりません。

そのため、学校へ通っている時間がなく、教育を受けられない状況に陥ってしまいます。

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学校に通えない理由.2

​教育機関、教員不足

 

教師の質が高くないことも問題です。教師として子どもたちに教育を教える大人が、十分な知恵や知識を持っているとは限りません。

なぜなら、子どもの時に十分な教育を受けないまま大人になっている教師が多いからです。
そのため、子どもたちが受けられる勉強の質は高くありません。

また、家で話す言葉と学校で教わる言葉が異なる問題もあります。
現地の言葉を理解できる教師が不足していたり、少数民族の言語での授業を受け入れないケースがあるため、言葉の制限がある中で勉強する事になるのです。

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学校に通えない理由.3

​教育の必要性を大人が理解していない

 

理由.2にあるように、そもそも教師が十分な教育を受けないまま大人になり、教師をすることが多くあります。きちんとした教育を受ける事ができない環境の中、このような背景を受けて学校教育の質が下がった結果、「子どもを学校に通わせたところで意味がない」と考える親が増えて、学校に通わせてもらえない子どもが増えているのです。

​SDGs 未来への課題4

十分な教育を受けていないと

​どんなことになるのか考える

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文字の読み書きや計算ができず

危険な状況に陥る可能性がある

 

学校に通えないことで、文字の読み書きや計算など最低限の教育が受けられない子どもが世界には多くいます。

これは命の危険などに陥ることがあり、特に識字については深刻な問題です。

例えば薬と毒の見分けがつかず誤って毒を口にしてしまうといったことや、地雷があり危険と言う警告が読めず、その地域へ足を踏み入れてしまうということも十分に起こりえるのです。

当然本を読むことも手紙を書くこともできませんし、計算ができなければ仕事に就くこともままならないことが多々あります。

さらに、文字の読み書きや計算、教養がないと詐欺などに引っかかってしまう危険性も高く、自らを守ることができないことが大きなリスクとなります。

生活に必要な知識を得られない

 

字の読み書きができないことにも繋がりますが、例えば必要な予防接種の情報などを得られないなど、生活をしていく上で重要な知識を得ることができなくなります。

これも将来的な仕事にも関わりますが、不利益を被ることも多く、子どもたちの現在、そして将来にとってマイナスとなる問題です。

また医療や衛生面などへの知識がないことから病気になりやすくなったり、健康を保つことも難しくなる可能性もあります。

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大人になって社会から取り残される

 

必要な知識や技術を持てないどころか、識字さえままならないことで仕事に必要な能力を身につけることができず、仕事を選ぶことができない状況に陥ることもあります。

これにより収入が安定した仕事を希望しても就職できず、貧困が子どもたちの世代へ続いてしまうなどの負の連鎖を生み出す可能性があります。

日常生活においても、例えば必要な資料が読めない、選挙に投票にいけない、自分の意見を相手に伝えられないといった問題が起こりえるのです。こうなると公共サービスを受けることもままならなくなってしまい孤立する可能性もあります。
(出典:独立行政法人 国際協力機構JICA公式サイト)

教育は世界中のすべての人にとって人生を変える基盤となるため、なくてはならないものです。

教育とは、「人間をつくる営み」。

人が人として、社会の中で生きていく上で

平等であるために最低限必要なのが教育であると考えます。

教育が行き届かないと、仕事はおろか、

意志の疎通さえも困難な状況になってしまいます。

世界から見て、

教育とは人間社会で豊かに生きていくうえで

絶対に必要な要素であると​考えます。

​SDGs 未来への課題4

私たちが暮らす

日本における教育問題を考える

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義務教育により最低限の教育は受けられる

 

日本では、小学校・中学校の9年間が義ぎ務む教育。すべての子どもたちが教育を受ける権利を持っています。

これにより、読み書きや計算など、社会で生きる上で最低限必要な教育は受ける事ができるようになっております。

しかしながら,一方で近年,義務教育を巡っては、いじめ,不登校,校内暴力,学習意欲や学力の低下といった様々な課題が生じてきています。

また、少子化の影響で、子どもは大人に取り囲まれて育つこととなり,人間性を鍛える機会が少なくなるという問題を抱えております。

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義務教育以降、大学進学率は

 

2020年度の大学進学率が54.4%に達し、過去最高を記録したことが、文部科学省の学校基本調査(確定値)で分かった。対前年度比では0.7ポイント上昇しています。大学の学部入学生に短期大学の本科、専門学校の入学生、高等専門学校4年在学生を合わせた高等教育進学率は前年度を0.7ポイント上回る83.5%で、こちらも過去最高となっています。

少子化の影響、大学の多数化などもあり、大学進学率がそのまま教育の普及と捉えることはできませんが、一般的な家庭環境であれば、社会に出るまでの間に充分教育の時間を得ることができると考えます。

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社会に出てからは

 

大学進学率が高いということは、それまでと比較して社会に出るまでに多くを学ぶ機会を得られる反面、社会に出るのが遅くなるという時間的デメリットも存在します。

場合によっては学校で得た物事よりも、社会経験によって得たの経験の方が優先されるケースもあり、社会に出るのが遅くなる分、早く社会に出た人間よりも社会適応が遅れてしまう場合もあります。​

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働く若者の声に耳を傾けてみる

 

ストレスの原因について聞いたところ、1位は「仕事内容」(43.9%)、2位は「上司との関係」(43.1%)で、どちらも全体の4割を超える高い数値となっています。自由回答では、「覚えることが多い」「仕事に慣れていない」という声が多く、入社したばかりの若手ならではのストレスといえそうです。

■「仕事の内容」に関するストレス
・覚えることが多く、気苦労を感じてしまう(男性・22歳)
・電話が苦手で、相手から怒られることに対してストレスを感じる(女性・24歳)
・業務マニュアルがなく、把握するまでに時間がかかった(男性・26歳)
・毎日同じことの繰り返しでやりがいがない(女性・23歳)​

 

上記のアンケート結果より考察すると、会社によって異なる部分はありますが、大半の人が会社に入ってからさまざまな課題が発生していることが分かります。

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若者の会社リタイヤが懸念される昨今の日本において

以前とは違う環境で育った若者たちには

会社に入ってからの課題が多くあることが分かりました。

テーマである「質の高い教育をみんなに」は

決して学生の間だけに当てはまるものではなく、

社会に出てからも取り組むべき課題であると考えます。

社会に出てからの質の高い教育とは

働く従業員の意欲向上、

トラブルやリタイヤ回避にもつながります。

会社内での業務教育を怠ってしまうと

人材離れも起こりやすく、経営にも支障が出る場合も

考えられます。

この事から、私たちは社会に出てからの教育を

きちんと行うことが最も重要であると考えました。

 

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質の高い教育をみんなに
​この問題に、私たち企業ができること

きちんとした社内業務教育体制を確立します

●経験の有無に関わらず「廃棄物とは何か」「守るべきルールは何か」を始め一から社     員を育てます。
●私たち企業独自の教材を使用し、新入社員を大切に育てます。

 

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定期的に安全大会を社内で行います。

定期的に安全大会を社内で行うことにより、業務上の安全に対する高い意識と業務に対する理解力を育成し、お互いが安心して業務を行える環境づくりを目指し、無事故業務を目指します。

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​※写真:株式会社ナックス 安全大会の様子

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私たちは
質の高い教育をみんなに広めるべく
社内業務育成環境の強化に取り組みます

2030年、未来へ向かって取り組む「質の高い教育をみんなに」というテーマに対し、私たちは社内での教育や人材育成に目を向け、取り組みを決定しました。
社会に出てから学ぶ事も多く、しかしながら社会に出てしまっては実践が多く、学ぶ機会が少ないという若者の不満を解決することで、実践の場においての「学び・教育」がどれほど重要かを実感し、それが根本の教育の重要性を理解するきっかけにもなると考えます。


この取り組みが、私たち企業にとってより良い人材の確保・育成にもつながり、未来の子供たちに「教育の重要性」を伝えられる人間の育成にもなると考えます。

​私たちは2030年に向かい、質の高い教育をみんなにという取り組みに対し、社内業務教育体制の整備・強化を実践していきます。

 

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